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第3子加算の要件緩和へ 児童手当拡充、子の数え方見直し

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首相官邸に掲げられた日の丸=東京都千代田区で2023年1月11日午前10時39分、竹内幹撮影 拡大
首相官邸に掲げられた日の丸=東京都千代田区で2023年1月11日午前10時39分、竹内幹撮影

 政府は児童手当の第3子以降への多子加算を巡り、子どもの人数の数え方を見直して支給要件を緩和する調整に入った。現行では、3人子どもがいる場合、一番年長の子どもが高校を卒業する年齢になると「第1子」とカウントされなくなり、3番目の子が「第2子」に繰り上がって加算対象から外れる。今後は、「大学生」に相当する年齢まで「第1子」として数える案を軸に検討している。来週にも国会審議で、岸田文雄首相が表明する見通し。

 政府は来年10月分から、児童手当の多子加算の対象を、現行の「3歳~小学生」から「0歳~高校生」に拡大する方針で、月額は3万円に倍増する見込み。これに関連し、高卒で「第1子」から外れる扱いについて、「大学全入時代になってきている。今の時代にあっていない」などと、与野党内から見直しを求める意見が出ていた。

 児童手当の拡充は、2024年度から子育て政策を強化する政府の「加速化プラン」に盛り込まれており、約1・2兆円が充てられる。第1子の扱いを見直すことで、必要な財源が膨らむ可能性があるが、政府内では「(対象人数を考えると)それほど大きな影響ではない」という声が上がっている。【小鍜冶孝志】

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