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賃上げ、企業側が応じるかは不透明 首相のリーダーシップに不安も

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政労使の会議で発言する岸田文雄首相(左端)=首相官邸で2023年11月15日午後6時2分、竹内幹撮影
政労使の会議で発言する岸田文雄首相(左端)=首相官邸で2023年11月15日午後6時2分、竹内幹撮影

 岸田文雄首相は15日に経済界、労働界の代表者らを集めた会議を開き、来年の春闘での賃上げに向けて協力を呼び掛けた。内閣支持率の低迷が続く中、賃上げに向けた政権の取り組み姿勢をアピールする狙いがある。ただし、首相のリーダーシップに不安もあり、企業側が賃上げに応じるかは不透明だ。

 「日本経済がデフレに後戻りするか、デフレ完全脱却の道に向かうかの正念場だ。労使のみなさんのご協力をお願いします」。首相は会議の終盤、経済界、労働界の代表者らにそう述べ、賃上げを要請した。

 賃上げは岸田政権が発足当初から「最重要課題」と位置づけてきたテーマだ。前回3月の政労使の会議は、主要企業の集中回答日に合わせて開催。大手企業から続々と3%超の回答が出され、約30年ぶりの高水準となった賃上げについて政労使の協調を印象づけた。

 今回は、連合や各産業別労働組合(産別)が、年明け以降に始まる労使交渉に向けた方針を決める前のタイミングで首相が双方に賃上げを働き掛けることで、春闘での高い水準の回答を引き出す狙いがある。

 会議後、経団連の十倉雅和会長は記者団に「我々も(賃上げを)目指す以上は今年以上のものを目指そうという意気込みで熱を傾けている」と呼応する姿勢を示した。連合の芳野友子会長も「政府も使用者も連合も賃上げに向けて、同じ方向を向いているということが確認できた」とした。

与党幹部「会議開催はいいが、問題は…」

 ただ、東証に上場する企業が2023年9月中間決算発表で次々と好調な業績を発表する中、物価高などの影響で、…

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