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閣議決定文書も「政府内文書」にあらず? 朝鮮人虐殺巡り苦しい答弁

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立憲民主党の石垣のりこ氏が国会で提示した閣議決定書の写し=東京都内で2023年11月10日、田辺佑介撮影
立憲民主党の石垣のりこ氏が国会で提示した閣議決定書の写し=東京都内で2023年11月10日、田辺佑介撮影

 1923年の関東大震災で起きた朝鮮人虐殺の事実関係を巡り、政府が臨時国会で歯切れの悪い答弁を繰り返している。野党側が質疑で虐殺の存在をうかがわせる国立公文書館所蔵の当時の閣議決定の文書を示したが、政府側はそれが政府内の文書に当たるかどうかや、そこに記された事実関係の判断を拒否したのだ。閣議決定は政府の統一見解としての重みを持つはずだが……。

 9日の参院内閣委員会で、質問者の石垣のりこ氏(立憲民主党)が示したのは、震災翌年に当時の清浦奎吾内閣が出した閣議決定の文書だった。裁判の判決を無効にしたり、刑を減らしたりする「恩赦」に関する決定で、そこにはこう記されている。

 「大正十二(1923)年九月の震災…

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